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新型コロナウイルスの感染拡大防止をめぐって、国が、東京都に対し、飲食店などに対する時短要請を、2021年1月11日まで延長することなどを求めていることがわかった。
都内の酒類を提供する飲食店などに対する営業時間の短縮要請は、12月17日が期限となっているが、関係者によると、国が、東京都に対して、2021年1月11日まで延長するよう求めているという。
その一方で、「GoToトラベル」をめぐっては、12月25日まで、東京到着の旅行を一時停止するほか、東京出発の旅行については、23区に限定し、利用自粛を呼びかけるよう求めたという。
これに対して、東京都は、国に対して、時短要請、GoToトラベルともに期間を1月11日までにそろえ、対象地域も都内全域にしたうえで、GoToイートについても、同じく1月11日までの食事券の新規発行と利用自粛の呼びかけをすべきと主張したという。
大きく集中的に対策を講じて、早期に感染の収束を図りたい東京都と、国の考え方の違いが浮き彫りとなった形。
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