ゴリノフ議員はことし3月、地区の議会で「隣の主権国家で敵対的な行動が行われている」などと、ウクライナへの軍事侵攻に批判的な発言をしたことを理由に4月、身柄を拘束されました。
議員の弁護士は判決を不服として控訴する方針を示しています。
プーチン政権は、軍事侵攻に反対する国内世論が高まることに神経をとがらせ、3月には、情報統制の強化につながる改正法を成立させました。
このうち刑法では「ロシアの国民の保護と平和維持のため、ロシア軍の活動について信頼できる報道を装い明らかにうその情報を拡散すること」などを新たに刑罰の対象とし、最大で懲役もしくは禁錮15年が科されることになりました。
ロシアのメディアによりますと、今回、この法律が適用されて初めて実刑判決が言い渡されたということです。
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