ウクライナ占領地に戒厳令南部で強制移住、奪還阻止狙い―ロシア大統領 - 時事通信ニュース

2022年10月19日23時54分

１９日、モスクワ郊外の大統領公邸で、オンラインで開催された安全保障会議で演説するロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事）

　ロシアのプーチン大統領は１９日、侵攻・占領を経て「併合」したウクライナ東・南部４州に戒厳令を敷く大統領令に署名し、上院が承認した。２０日午前０時（日本時間同６時）に発効する。オンライン形式で開催した最高意思決定機関、安全保障会議で演説した。

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　戒厳令は侵略などの「外的脅威」を理由に出す。ウクライナのゼレンスキー政権は南部ヘルソン州の奪還に動いており、これを阻止する狙い。侵攻を「特別軍事作戦」と呼ぶことに変更はないが、戦争の一歩手前に位置付けて国内を引き締める意図もありそうだ。
　プーチン氏は演説で、ゼレンスキー政権について「編入に向けた住民投票を否定するのみならず、交渉を拒み、砲撃を続け、テロの手法に頼っている」と非難。一方、動員令に伴う混乱を解消すべく、予備役や家族への金銭支援を拡充させることを約束した。
　タス通信によると、ヘルソン州の親ロシア派は１９日、住民の強制移住に着手。政権が任命したサリド「知事代行」は、行政機関も対象で、最大６万人を約６日間で退避させると語った。
　安保会議では、中央アジアからの移民問題も議題となり、強硬論で知られるメドベージェフ前大統領（副議長）が報告。１５日にウクライナとの国境に位置するベルゴロド州の軍演習場で乱射事件が発生し、タジキスタン人が容疑者と伝えられた経緯がある。

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