[ワシントン 22日 ロイター] - 米国家安全保障会議(NSC)報道官は22日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が海運の要衝である紅海で船舶への攻撃を重ねていることについて、イランが「深く関与」しているとの見方を示した。
NSCのエイドリアン・ワトソン報道官は声明で「イランが紅海の商船に対する作戦計画に深く関与していると承知している。このことは、イランが長年にわたりフーシ派を支援し、この地域の不安定化を助長してきたことと一致する」とし、集団的な対応が必要になるとの考えを示した。
米国は先週、紅海で商船の安全を守るための有志連合の創設を発表。英国、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、セーシェル、スペインなどが参加し、紅海南部とアデン湾で共同パトロールを行う。 もっと見る
イランはフーシ派による攻撃への関与を否定している。
一方、米国家経済会議(NEC)のブレイナード委員長は、政府は海運の要衝である紅海での船舶に対するフーシ派の攻撃を注意深く監視していると表明。地域の安全保障の強化に向け、海運業者やこの地域の国々と常に連絡を取り合っていると述べた。
同時に「スエズ運河から(南アフリカの)喜望峰への船舶の迂回で、年末商戦用の商品の入手に大きな影響を受けることはないと予想されるが、監視を続ける」と語った。
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