中国ドローン大手「ＤＪＩ」、米「人権侵害に利用」の疑いで禁輸措置 - 読売新聞

　【ワシントン＝山内竜介】米商務省は１８日、中国のドローン製造世界大手「ＤＪＩ」、半導体受託製造大手「中芯国際集成電路製造」（ＳＭＩＣ）といった７７の企業・機関などを輸出規制リストに追加すると発表した。ほとんどが中国企業で、来年１月に政権交代を控える中、トランプ政権は対中圧力を継続する。

　輸出規制リストに掲載されると、許可なく米国から技術や部品を輸出することが禁じられる。ロス商務長官は声明で「米国の技術が悪用されないために行動する」と強調した。

　ＤＪＩについて、商務省は同社製品が中国の人権侵害に利用されているとの疑いを持っている。ＳＭＩＣは中国軍に関連があるとしており、微細な最先端半導体に使われる技術も禁輸対象に含む。中国が進める半導体国産化戦略の打撃となりそうだ。

　トランプ政権は、通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）や監視カメラ大手「杭州海康威視数字技術」（ハイクビジョン）など多くの中国企業を輸出規制リストに加えてきた。バイデン次期大統領も、中国に対して強硬な姿勢で臨む構えを示している。

　ＤＪＩのドローンは日本でも広く利用されており、影響が及ぶ可能性もある。

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