【新型コロナ】シンガポール感染拡大続く－企業が出張費縮小計画 - ブルームバーグ

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シンガポールでは新型コロナウイルスの新規感染者が８月31日まで８日連続で100人を上回った。

　　米欧アジアの大企業45社を対象にしたブルームバーグ調査によれば、84％の企業が新たなコミュニケーションツールを活用することによりコロナ終息後に出張費を縮小する計画だと回答した。調査対象になったのは米ファイザーや仏ミシュラン、英ＨＳＢＣホールディングス、ドイツ銀行など。

　　米モデルナの新型コロナワクチンはファイザーとビオンテックのワクチンに比べ、２倍余りの量の抗体を産生することが分かった。それぞれのワクチン接種後の免疫反応を直接比較した研究で明らかになった。

モデルナ製コロナワクチン、抗体産生量はファイザーの２倍余り－研究

　　ドイツ銀行は米ニューヨークの新本社オフィスに入館する全員に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける方針だ。他の金融機関がワクチン未接種者のアクセスを制限する中、同行は規則強化に踏み切った。

ドイツ銀、ＮＹ新本社への入館にワクチン接種義務付けへ－関係者

　　レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルは本拠のフロリダ州で新規感染者が急増していることを受け、オフィス復帰を10月中旬に延期した。

　　米アルファベット傘下のグーグルは従業員のオフィス復帰を来年１月10日以降まで先送りした。さまざまな国での新型コロナ感染再拡大を背景に、パンデミック（世界的大流行）に関連する不透明感を理由に挙げた。

グーグル、オフィス復帰を2022年に先送り－新型コロナ感染拡大で

　　欧州連合（ＥＵ）は成人人口の70％でワクチン接種完了という目標を31日に達成した。フォンデアライエン欧州委員長が明らかにした。　　

70% of adults in EU are fully vaccinated.

I want to thank the many people making this great achievement possible.

But we must go further!

We need more Europeans to vaccinate. And we need to help the rest of the world vaccinate, too.

We'll continue supporting our partners. pic.twitter.com/VxdvZlrwYv
— Ursula von der Leyen (@vonderleyen) August 31, 2021