ロシア大統領府によると、プーチン大統領は１８日、ウクライナ侵攻を受けて米欧や日本が相次いで科した対露経済制裁について、「市場にパニックを起こして銀行制度を崩壊させ、物資不足も招こうとする試みは失敗した」と述べ、制裁に屈しない姿勢を強調した。経済政策を協議するオンライン形式の閣議で演説した。
プーチン氏は、「ロシアは前例のない圧力に耐え、状況は安定している」とも指摘した。根拠として、一時は急落した通貨ルーブルの為替レートが、２月下旬の侵攻開始前の水準に戻っている点などを挙げた。一方で物価上昇が進んでいることは認めた。
企業活動では、米欧の制裁によって「物流や、輸出入の代金支払いに支障が出ている」ことを問題視した。企業支援策として、輸出代金の決済にルーブルを使う制度への移行を加速するよう指示し、対象品目を天然ガス以外に拡大する方針を示唆した。
プーチン氏は３月末、日米欧など「非友好国」の企業に、パイプライン経由のロシア産天然ガス購入に際し、外貨をロシアの指定銀行で両替させる「ルーブル払い」を義務付ける大統領令に署名した。
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