米、自国民のスーダン退避と外交活動再開の方策を模索＝国務長官 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

ブリンケン米国務長官は２４日、米国はスーダンの正規軍および準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」に対し停戦拡大を求めていると述べた。２０２２年１２月撮影（２０２３年　ロイター/Olivier Douliery）

[ワシントン２４日ロイター] - ブリンケン米国務長官は２４日、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンからの出国を望む米国民を支援する方法を検討すると同時に、同国で外交的プレゼンスを再開する方策を模索していると明らかにした。

ケニアのムトゥア外相との記者会見で、スーダンの首都ハルツームの治安が悪化しているため米国民の滞在は現時点で受け入れられないリスクと指摘。「われわれは支援を提供し、安全な場所に移動しようとする人々に向けて利用可能なルートを確保するために、引き続き米国民や米政府関係者と緊密に連絡を取り合っている」とした。

さらに「ポートスーダンを含むスーダンでの外交活動を再開するために、どのような選択肢があるか検討している」としつつも、「状況は非常に厳しい」と述べた。

また、米当局が停戦の「延長および拡大」に向け、スーダンの正規軍トップのブルハン将軍および準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」トップのダガロ将軍と直接連絡を取り合っていると明かした。

ブリンケン長官はまた、詳細には踏み込まなかったものの、スーダンにおけるロシア民間軍事会社「ワグネル」の関与に懸念を表明した。

１５日から始まった正規軍とＲＳＦの戦闘では、これまでに４２７人が死亡したとみられる。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はＭＳＮＢＣとのインタビューで、米国人の退避を支援するために海軍部隊などを配備しているとしつつも、戦闘が継続しているため、「なお選択肢を検討している。今は大規模な作戦を行う時期ではない」と述べた。

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