香港で事業を展開する企業に対してバイデン米政権が予定している正式な警告は、投資家が香港で事業を行うリスクを十分深刻に捉えていないとの米当局者の懸念を反映している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
バイデン政権、香港リスクの高まりを米企業に警告へ－中国反発 (2)
米政権が16日に出す「ビジネス・アドバイザリー」は、かつて独立していた香港の司法制度が今や本質的に、ほぼ完全に中国共産党の支配下にある中国本土の司法制度の場合と同様に政府干渉の対象になっていることを主に伝える内容だ。関係者は文書の公表前を理由に匿名で語った。
バイデン大統領
Photographer: Alex Edelman/CNP/Bloomberg
こうした警告は金融機関や企業、投資家に特定の行動を求める内容ではないが、法律や金融などの分野で米国が脅威とみなすものを強調する意図がある。中国は、1997年に香港が英国から返還された際に合意した境界を解消し、香港への支配力を強めている。
関係者によると、警告では外国勢力との結託や政権転覆とみなされる行為を禁止する香港国家安全維持法（国安法）で予期せぬ影響が生じる可能性について企業に警鐘を鳴らす。外国企業が香港で保管するデータもリスクにさらされる恐れがあるという。
ホワイトハウスは警告の勧告についてコメントを控えた。米国務省にコメントを求めたが、今のところ返答はない。
原題：
Biden to Aim Hong Kong Warning at Investors Shrugging Off Risks（抜粋）
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