＜国家安全維持法の導入から1年がたち、香港は警察都市に変わってしまった。かつては1人の政治犯もいなかったが、今は無数の民主活動家が獄につながれている＞
中国政府が香港に鉄拳支配を確立するのは不可能だ。ただし、あそこを破壊するなら話は別だ──筆者は2019年にそう書いた。あれから2年、中国政府は本気で香港を破壊し、あの「抵抗都市」を服従させようとしている。手段を選ばずに。
1年前の6月30日（香港「返還」23周年の前夜だった）、中国政府は香港に国家安全維持法（国安法）を適用した。
正しくは「体制維持法」と呼ぶべきだろうが、要は「国家分裂の策動や反政府行為、テロや外国勢力との共謀」を「予防・阻止・処罰」するための法律だが、どの文言も曖昧で、いかなる反体制活動も処罰の対象となり得る。
香港の国家安全警察は国安法を根拠に、2021年6月29日までに117人を逮捕、64人を起訴した。1件目の唐英杰の裁判は陪審員なしで進められており、国安法の下で中央政府の選定した判事が審理を仕切る。有罪判決は避け難く、しかも刑は軽くて禁錮3年、最悪は終身刑。そこには法治主義のかけらもない。
国安法は、2年前に香港市民が爆発させた怒りと不満に対する中国政府の答えだ。あのとき市民は、香港警察に逮捕された容疑者の身柄を本土の警察に引き渡せるようにする条例案（逃亡犯条例改正案）に体を張って抵抗し、その成立を阻んだ。
そこで中国政府は考えた。ならばこちらの秘密警察と公安職員を香港に送り込み、現地で反体制派を捕らえればいいと。
香港の基本法（憲法に準ずる法律）には「中央政府のいかなる機関も香港特別行政区の業務に干渉しない」と定められているが、中国政府はこれを無視し、基本法を実質的に無効化した。
国安法の下で、香港には現地の公務員を「指導・監督・管理」するための国家安全維持公署が設置され、米ドル換算で10億ドルを超す予算が割り当てられた。ちなみに、その本部とするために接収された高級ホテルのある銅鑼湾地区は、それまで抗議デモの中心地だった。
国安法施行の前年にも、香港警察は逃亡犯条例改正案への抗議デモ関連で9000人以上を逮捕していた。また昨年からは新型コロナウイルスの感染予防を名目に、あらゆるデモ行進の申請を却下している。
それでも民主派は、街頭デモ以外の抗議手段を模索した。例えば2019年11月24日に行われた区議会選挙では、民主派の候補者が得票数の57％を獲得し、452議席中391議席を確保した。
彼らは昨年9月に予定されていた立法会選挙（定数70議席）でも過半数の確保を目指し、候補者を絞り込む予備選挙の準備を進めていた。医者や看護師、公務員や教員らによる労働組合の結成も相次いだ。
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