米超党派のインフラ法案、3兆円規模の仮想通貨税収も目指す - 株式会社CoinPost

仮想通貨で3兆円規模の税収入を調達か

現在連邦議会で審議中の超党派によるインフラ投資法案には、仮想通貨で3兆円規模の税収入を調達する内容も含まれていることがわかった。

この法案は上院から提出されたもので、今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）をさまざまなインフラに投じるとしており、バイデン大統領の経済分野の看板政策の1つでもある。

これまで一部の上院共和党は法案にある企業と個人富裕層以外の負担増などに対し賛成せず動議が否決され合意に至らなかったが、米時間28日、バイデン大統領は合意が得られたと発言し、動議の採決が行われる可能性が出てきたとみられる。

現在、法案の内容は公開されていないものの、ホワイトハウスが公式サイトに掲載した法案に関する「ファクトシート」では、仮想通貨に対する課税でインフラの投資予算の一部が埋め合わせられるという内容が記されている。以下がその関連内容となる。

このインフラ投資法案は、今後数年間経済的利益を大きくもたらすことができる。

資金は、未使用の緊急救援基金のリダイレクト、対象となる法人ユーザー料金、仮想通貨の課税強化、及びその他の超党派措置と投資から生まれる経済の高度成長からの収入といったものを財源とする。

また、CoinDeskやThe Blockが入手した法案の草案は、仮想通貨の確定申告を新たに定め、デジタルアセットを送金する全てのブローカー（取引所を含む）が納税申告書を提出する必要があり、仮想通貨はデジタルアセットの広範な枠に入っているとする。この税制で仮想通貨セクターから計280億ドル（約3兆円）の課税が目標とされているという。

なお、CoinDeskの取材に応じた米Blockchain Association（ブロックチェーン協会）のKristin Smith業務執行取締役は課税対象について、「ソフトウェアウォレットの開発者、ハードウェアウォレットの製造者、マルチシグのサービスプロバイダー、流動性プロバイダー、DAOトークンのホルダー、さらにはマイナーなども仮想通貨のトランザクションを報告する義務が課せられる可能性がある」とコメントした。

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