「レバダセンター」は、毎月下旬にロシア国内の1600人余りを対象に対面形式で調査を行っています。
それによりますと、先月の調査で「プーチン大統領の活動を支持する」と答えた人の割合は83％で、前の月の結果を1ポイント上回り、侵攻開始後では去年3月などと同じ水準で最も高くなりました。
プーチン大統領の支持率は、去年9月に予備役の動員を発表した直後には、一時、8割を切りましたが徐々に上昇したことになります。
またロシアが「特別軍事作戦」とするウクライナへの軍事侵攻について「支持する」と答えた人は77％、「支持しない」と回答した人は17％となりました。「支持する」と答えた人の割合は、前回の調査より2ポイント高く、軍事侵攻を支持する人の割合も増加する傾向にあることがうかがえます。
一方、18歳から24歳の若者では57％となっていて、若い人ほど支持する人の割合は少なくなっています。また「特別軍事作戦」が「うまくいっている」と答えた人は63％で、こちらも去年秋の調査よりも増えています。
一方、今後については「軍事行動の継続」と答えた人は43％、「和平交渉の開始」は50％で軍事侵攻の開始から1年が経過したなかで外交による解決を望む人が多いこともうかがえます。
「レバダセンター」は、政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。
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