【ブリュッセル=辻隆史】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は7日の記者会見で、11〜12日の首脳会議にウクライナのゼレンスキー大統領が出席する予定だと明かした。「ウクライナをNATO加盟に近づけるために結束する」と強調した。
NATOは11〜12日にリトアニアのビリニュスで首脳会議を開く。ストルテンベルグ氏はウクライナに対する複数年の支援策を協議すると述べ、加盟国による合意に期待を寄せた。NATOはウクライナの安全を長期にわたり保証する案を議論している。
加盟国が継続的に軍事支援を続け、NATOの装備などをウクライナが使いこなせるように後押しする。ロシアが停戦後に再侵攻した場合でも、NATO加盟国が改めてサポートする体制をつくる案がある。
NATOとウクライナの政治的なつながりも深める。ウクライナ支援のために同国と設けている協議体をこれまでの「委員会」から「理事会」に格上げし、ゼレンスキー氏を招いて連携策を話し合う。ウクライナへの武器や弾薬の供給拡大も議題となる見通し。
ストルテンベルグ氏はウクライナ侵攻を続けるロシアに対し「首脳会議でNATOは団結し、侵略は許されないという明確なメッセージを送る」と語った。
ウクライナ侵攻を受け、昨年加盟を申請したスウェーデンの扱いも焦点となる。ストルテンベルグ氏は記者会見で、反対するトルコが容認姿勢に転じるためには埋めなければならない「溝」が残っていると指摘した。
同氏とトルコ、スウェーデンの外相らは6日、ブリュッセルで協議したが結論は出なかった。10日にトルコ、スウェーデンの両首脳と会談して事態の打開をはかる考えを示した。首脳会議ではバイデン米大統領とトルコのエルドアン大統領の会談も取り沙汰される。
トルコは同国が敵視する非合法武装組織のクルド労働者党（PKK）などがスウェーデンで街頭デモを続けていることを問題視。取り締まりの強化などを求めている。スウェーデンはトルコの要求に応じて法整備を進めてきた。
NATOは加盟国の軍事費支出を国内総生産（GDP）比2%以上に増やす目標を掲げる。首脳会議では新たに、2%を上限でなく「最低値」とする目標で合意をめざすとした。
日本や韓国、オーストラリアの首脳を招き、インド太平洋の有志国との協力を深める考えも明示した。ストルテンベルグ氏はサイバーや先端技術といった分野を具体的な連携対象として挙げた。日本とは新たな協力計画を取りまとめる方向で調整している。
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