岸田首相きょうから中東3か国を歴訪首脳会談へ出発 - nhk.or.jp

中東の産油国は、原油価格の動向に神経をとがらせています。

国際的な原油取り引きの指標となるニューヨーク原油市場WTIの先物価格は、去年2月に起きたロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、一時、1バレル＝130ドルを超える記録的な高値となりました。

しかし、その後は欧米の急速な利上げによって世界経済が減速し原油の需要が落ち込むとの懸念から、先物価格は下落傾向となります。ことし3月には1バレル＝70ドル割れが続きました。

今月13日のニューヨーク原油市場では産油国による減産の延長や、アメリカの景気減速への懸念が和らいだことを背景にWTIの先物価格は一時、およそ3か月ぶりに1バレル＝77ドル台まで上昇したものの、国家歳入を石油に頼る産油国としては、できるだけ原油価格を安定的に高い水準で維持したいという思惑があります。

高値が続く国内のガソリン価格を抑えたい日本政府としては、OPECを主導するサウジアラビアなどに国際的なエネルギーの安定供給で協力を呼びかけたい考えです。

ただ、中東産油国のエネルギー政策に詳しい、調査会社VORTEXAのジェイ・マルー氏は「産油国が自主減産の決定を覆し、増産することは難しい状況だ。増産には経済回復の兆候が必要だが、欧米諸国で高いインフレが続くなど世界経済は不安定で、原油需要が持続的に回復する状況ではない」と指摘し、現時点で産油国が増産に向けて動くことには否定的な見方を示しています。

Adblock test (Why?)