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アメリカのバイデン政権が香港で事業を展開しているアメリカの企業などに対し、当局の弾圧の対象となるリスクが高まっているとする文書を出したことに対し、中国政府は「でっち上げだ」と強く反発しています。 文書は、アメリカの4つの省庁が連名で出したもので、「中国と香港政府の政策は、個人や企業が香港で自由に活動するための法的な環境を弱体化させている」と指摘。「中国本土で直面するリスクが香港でも存在していることを認識しておく必要がある」と強調しています。 また、香港の民主化運動を弾圧しているとして、中国人7人を新たに制裁の対象に加えました。これに対し、中国外務省は17日、報道官による声明を発表。文書について、「でっち上げで香港のビジネス環境を理由もなく中傷し、内政に干渉した」と反発。「中国は法律に基づき、あらゆる必要な措置を取り、自国の主権を守る」として対抗措置を取ることを示唆しました。(18日00:51)
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