「台湾」名称の容認検討か バイデン政権、中国反発も - 産経ニュース

バイデン米大統領（ＵＰＩ＝共同）

１１日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、バイデン米政権が台湾の対米代表部に相当する「台北駐米経済文化代表処」の名称を、台湾側の求めに応じて「台湾代表処」に変更することを真剣に検討していると伝えた。最終的に容認した場合、「一つの中国」原則に反するなどとして中国側が反発するのは必至だ。

同紙によると、台湾の蔡英文政権が今年３月、米側に名称変更を正式に要請した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官や国務省のアジア担当者らは変更を支持。バイデン氏が大統領令に署名する必要があり、いまだ最終決定には至っていない。

台湾の代表処の名称をめぐっては、リトアニアが７月、欧州で初めて「台湾」の名称を用いた代表処の設立を認め、中国側が現地の中国大使の召還を決めるなどして圧力を強めている。（共同）

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