ブリンケン米国務長官は6日、サウジアラビア西部ジッダを訪れた。同国の実権を握るムハンマド皇太子と会談し、関係強化のためにサウジ国内の人権状況を改善させる重要性を強調した。経済協力や中東地域の安全保障に関しても協議し、石油減産などでぎくしゃくする連携の立て直しを図った。国務省が発表した。
バイデン政権は皇太子が2018年に起きたサウジ人記者殺害を承認したと断定している。
会談では米国とサウジが停戦を仲介し、その後も戦闘が続くスーダン情勢を巡り、和平に向けた交渉の継続を議論。サウジとイランの事実上の代理戦争となってきたイエメン内戦の解決をはじめ、中東地域に安定をもたらす決意を再確認した。(共同)
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