［モスクワ ２６日 ロイター］ - ロシアの情報機関は、エフゲニー・プリゴジン氏率いる民間軍事会社ワグネルの武装蜂起に西側諸国の情報機関が関与していなかったか調査を進めている。タス通信が２６日、ロシアのラブロフ外相の発言として報じた。
ウクライナも西側の情報機関も武装蜂起に関与していないという証拠はあるのかと問われたラブロフ氏は、直接の所管ではないとしながらも「違法行為の証拠収集を担当する部署はあり、彼らはすでにその点を理解していると断言できる」と述べた。
さらにラブロフ氏はＲＴテレビとのインタビューで、リン・トレーシー駐ロシア米大使が２５日にロシア側と協議し、米国は関与していないという「シグナルを発した」と述べた。
今回の武装蜂起を受けワグネルの将来に対する疑問が高まる中、ワグネルが内戦などで大きな役割を果たしてきたマリや中央アフリカ共和国などのアフリカ諸国で活動を継続するか注目されている。
ラブロフ外相はＲＴに対し、マリと中央アフリカ共和国はロシア政府とも公式なコンタクトを維持しているとし、中央アフリカ共和国では数百人の軍人が指導官として任務に当たっている。こうした活動は当然、継続される」と述べた。
中央アフリカ共和国の大統領顧問は２６日、ロイターに対し、ロシアで週末に起きた武装蜂起以降も何も変わっていないと述べた。
ラブロフ外相はこのほか、ロシアがウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の爆破を計画しているとの西側諸国とウクライナによる主張について、「ナンセンス」として否定した。
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