【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は17日、労働組合員の集会で演説し「私がやってきた全てのことの核心的な原則の一つは『米国で生産せよ』というものだ」と言明した。2024年11月の大統領選へ国内雇用を重視する姿勢を重ねて鮮明にした。
米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアのイベントで演説した。大規模な集会に参加し、大統領再選に向けて遊説を本格化させた。ペンシルベニア州は大統領選で激戦州に位置づけられている。
約2000人の労働組合員が集まったイベントで国内雇用の創出を訴えた。「私は歴史上で最も労組と親しい大統領であると本当に誇りに思っている」と言及した。「何度も言ってきたがウォール・ストリートが米国をつくっているのではない。あなた方がつくっている」と強調し、中間層重視の経済政策を推進すると唱えた。
「（バイデン氏の経済政策である）バイデノミックスのもとでは国内で雇用をつくって商品を海外へ輸出してきた。労組の仕事が重要なんだ」と語った。
「最高のインフラなしに強力な経済にはなりえない」とも述べ、道路や橋、港湾、空港、高速通信網の整備に向けて投資していくと力説した。バイデン氏はインフラ投資法を成立させており、大統領選に向けて投資計画の実行を急ぐ。
演説に先立ち、火災で一部が崩落した幹線道路の現場をヘリコプターで上空から視察した。復旧に時間がかかれば物流や夏の旅行に悪影響が及ぶとの懸念が広がっており、バイデン氏は演説で「私のチームに復旧へ全力を尽くすように指示した」とアピールした。
バイデン氏が雇用重視を重ねて強調したのは、ペンシルベニア州は労働者票が大統領選で特にカギを握るからだ。ペンシルベニア州は「ラストベルト（さびた工業地帯）」に含まれ、製造業が衰退してきた。
トランプ前大統領は16年の大統領選で「米国第一」の経済政策を提唱し、その一環で米製造業の復活を掲げた。白人労働者を取り込む選挙戦略が奏功し、ペンシルベニア州を僅差で制した。
バイデン氏は20年の大統領選で前大統領と似た戦略を採用。製造業の国内回帰を打ち出してペンシルベニア州を奪還した。24年の大統領選も同じ戦略をとって、労働者票の確保を目指す。
民主党のバイデン氏は4月下旬、大統領選に再選をめざして出馬すると表明した。民主党からは現時点で目立った対抗馬が出ていない。
【関連記事】
からの記事と詳細
https://ift.tt/Lybk7Ng
世界
Bagikan Berita Ini
0 Response to "バイデン大統領米国で生産せよ 24年大統領選挙へ雇用前面 - 日本経済新聞"
コメントを投稿