アメリカ国防総省は9日、米中両政府の国防当局高官による防衛政策調整協議を首都ワシントンで開催したと発表した。
開催は、およそ2年ぶり。
国防総省の発表によると、米中の「防衛政策調整協議」は、8日から9日にかけ国防総省で行われ、アメリカ側は中国に対し、「米中間の競争が紛争に発展することを防ぐため、軍同士の意思疎通を続けることが重要だ」と呼びかけた。
また、13日の台湾総統選を前に台湾問題をめぐっても協議し、アメリカ側は「1つの中国」政策に変更はないと説明したうえで、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調して、中国側をけん制した。
「防衛政策調整協議」は、軍同士の課題などを幅広く話し合う場で、2022年8月に、当時のペロシ下院議長の台湾訪問を受けて停止していたが、2023年11月の米中首脳会談で再開することで合意していた。
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