新型コロナ:バイデン氏、早期に大型公共投資「財政出動が必要」 - 日本経済新聞

バイデン氏は1日、早期に大型公共投資をまとめる考えを示した（(左)は次期財務長官に指名したイエレンFRB前議長）=AP

【ワシントン=河浪武史】米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領（民主）は1日の演説で「雇用創出に向け、インフラや再生エネルギーなどに投資すべきときだ」と訴え、早期に大型の公共投資策を策定する考えを表明した。新型コロナウイルス危機下にある中小企業などを救済するため「議会は今すぐに力強い包括策を可決すべきだ」とも訴えた。

バイデン氏は地元の米東部デラウェア州で、次期財務長官に指名したイエレン米連邦準備理事会（FRB）前議長ら経済チームと演説に臨んだ。イエレン氏は「我々は生命を失い、職を失う歴史的な危機にある」と述べ、財務長官として中小企業の救済や雇用の立て直しに尽力する考えを表明した。

バイデン氏は短期的な経済政策の課題として「新型コロナ危機との闘い」を挙げた。「仕事を失った数百万人の米国人のために、即座に救済策を用意する必要がある」と表明。イエレン氏ら経済チームとともに、ローンの減免などの家計や企業の支援策の検討に入ったことを明らかにした。

上下両院は2021年1月の政権交代を前に「レームダック議会」に突入している。バイデン氏は「議会は今すぐに、力強い包括策を可決すべきだ」とも主張し、政権移行を待たずに月内に追加の財政出動を決定するよう要求した。米議会は1日、超党派で約9000億ドル（約95兆円）のコロナ対策案を取りまとめたばかりだ。バイデン氏は同案の支持の是非を明らかにしていないが、目先の景気減速懸念を和らげるため、議会に追加策を促している。

中期的な経済対策としては「構造的な経済格差への対処」を挙げた。高級住宅の売上高が前年比で40%も増える一方、中低所得層の一部は家賃の支払いが困難になっているなどと指摘。「足元の経済回復は、富裕層が豊かになって、中低所得層は下振れする『K字型』だ」などと懸念を示した。中低所得層の雇用や賃金の引き上げへ「インフラや再生エネルギー、製造業などに投資すべきときだ」と主張した。

演説には米行政管理予算局（OMB）局長に指名されたニーラ・タンデン氏らも出席した。リベラル系シンクタンクのトップを務めるタンデン氏は、民主党の急進左派に近く、人事承認のカギを握る共和党保守派に警戒感が広がっている。同氏は1日の演説では「すべての米国民のためにOMBで職責を果たす」などと述べたものの、具体策に言及せずに安全運転に終始した。

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