バイデン氏「プーチン氏と話す用意」 侵攻終結探るなら（写真=AP） - 日本経済新聞

【ワシントン=北松円香、坂口幸裕】バイデン米大統領とフランスのマクロン大統領は1日、米ホワイトハウスで1時間45分ほど会談した。ロシアが侵攻を続けるウクライナへの武器支援などを継続すると確認。バイデン氏は会談後の共同記者会見でロシアが侵攻の終結を探るなら「プーチン大統領と話す用意がある」と表明した。

会談後に発表した共同声明で、ロシアによるウクライナ侵攻について「違法な侵略戦争を強く非難する。民間人や民間施設を標的にした攻撃は戦争犯罪だ」と明記。ロシアは「責任を負わなければならない」と断じた。

核兵器の使用をちらつかせるロシアを「無責任だ」と批判した。ウクライナの主権と領土を守るため安全保障、経済、人道の各分野の支援を継続。防空システムや冬を越すためのエネルギー施設の整備を急ぐ方針で一致した。米欧などは13日にパリで開く国際会議で具体策を話し合う。

バイデン氏は記者会見で、プーチン氏と協議する場合はフランスなど同盟国と相談した上で実施する意向を示した。「プーチン氏が何を望み、何を考えているのかを確認する」と説明。一方、現時点でその兆候はなく、近く接触する予定はないと明言した。

マクロン氏も「われわれがウクライナに妥協を迫ることはない」と語った。ロシアとの停戦交渉の可能性について、ウクライナの判断を尊重する姿勢を改めて明確にした。

両首脳は対中国政策もすり合わせた。共同声明では、インド太平洋で軍事威圧を強める中国を抑止するため、沿岸警備などを想定した海洋安全保障の実務的な協力を強化するとうたった。台湾海峡の平和と安定を維持する重要性も確認した。

インド太平洋でのルールに基づく国際秩序や公正な経済慣行、航行の自由を含む国際法の順守を重視すると訴えた。地域で影響力を増す中国に対抗するため、米仏が太平洋の島しょ国への経済協力を通じ「地域での関与を拡大する」と言及した。

ニューカレドニアなどの仏領土があるインド太平洋で両国の利害は一致する。フランスなど欧州の主要国は艦船を派遣するなど同地域の安全保障に積極的にかかわり始めた。両首脳は欧州がインド太平洋地域に配備した戦闘機や艦船への米軍の支援を強化することでも合意した。

軍事転用できる先進技術や相互運用可能な防衛産業の基盤強化でも連携する。人権尊重を含む国際秩序への中国の挑戦に懸念を共有しつつ、気候変動など国際社会の課題で中国と協力すると声明に記した。

バイデン氏は「世界中でフランスと米国は安定と安全保障の強化に取り組んでいる」と述べた。「航行・上空飛行の自由を含むインド太平洋の中核的な国際原則を守るための協力を強める」と強調した。

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射が地域の平和と安定に対する脅威になっていると非難。国連安全保障理事会を通じて対処すると明示した。

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