先進７か国（Ｇ７）首脳は２５日未明、テレビ会議終了後、ウクライナ侵略を続けるロシアへの経済制裁を強化することを柱とした声明を発表した。ロシアの金融機関に追加制裁する考えを示し、軍事部門を支える産業機械などの物品・技術をロシアが入手することを「阻止する」と明記した。
首脳声明では、ロシア側に無人機（ドローン）を提供しているイランなどを念頭に、ロシアに物的支援の提供を停止するよう第三国に要求。ウクライナのニーズを満たす軍事支援を調整するとともに、同国民への追加的な人道支援を行うと表明した。
日本政府は、〈１〉１２０超のロシアの個人・団体への資産凍結〈２〉２０超の輸出禁止団体の追加〈３〉ドローン関連物品などロシアへの輸出禁止の拡大――などの追加制裁を実施する方針だ。
会議は、日本が議長国を務め、約１時間半行われた。
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