G7＝主要7か国の中で、唯一、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加しているのが、イタリアです。
2019年3月、中国の習近平国家主席と当時のコンテ首相が覚書を交わし、
▽イタリアのインフラ整備での協力や
▽投資や貿易を双方向で拡大させること
などで合意しました。
当時のイタリアのねらいは、中国との経済関係の強化によって低迷する経済を再生させることで、政府は、経済波及効果が200億ユーロ、日本円で3兆1000億円余りに上るとの見通しを示していました。
しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などを受けて、関係強化は思うように進んでいません。
北西部ジェノバの港や北東部のトリエステの港では、一帯一路の事業として、港湾の再開発工事などが計画されたものの、結局、中国企業の参入はありませんでした。
中国との貿易を見ると、イタリア政府の統計では、輸入額は去年、575億ユーロと2019年に比べて81％増えましたが、輸出額は去年、164億ユーロで、27％の伸びにとどまり、貿易赤字も、2倍以上に増えました。
こうした中、去年10月に就任したメローニ首相は、EUやアメリカとの協調を重視する路線を取るようになり、ことしの夏以降、「一帯一路」から離脱する可能性が相次いで報じられています。
このうちアメリカのメディア、ブルームバーグはメローニ首相が先月9日、訪問先のインドで、中国の李強首相と会談した際、一帯一路から離脱する方針を非公式に伝えたと報じました。
メローニ首相は、記者会見で離脱について明言を避けましたが、「それが中国との2国間関係を構築する唯一の要素ではない」と述べました。
覚書では、離脱を伝える期限は、ことし12月23日となっていて、イタリアの最終的な判断が注目されています。
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