【ワシントン＝田島大志】米国のブリンケン国務長官は６日、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁として、欧州の同盟国などと協調し、ロシア産原油の禁輸に踏みきる方向で調整に入ったことを明らかにした。米ＣＮＮなどの番組で語った。
ブリンケン氏は、ロシア産原油の輸入制限を巡り、５日にバイデン大統領や関係閣僚と協議したと明かし、「禁輸と同時に、石油の世界的な安定供給を維持する策についても話し合っている」と強調した。
ロシア軍がウクライナで民間人を狙った攻撃をしており、戦争犯罪にあたる可能性があるとも指摘した。ブリンケン氏は、「民間人への意図的な攻撃について、非常に信頼できる報告を見てきた。文書にまとめ、適切な機関が調査する際に支援する」と述べ、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の捜査に協力する考えを示した。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は２日の国連演説で、国際条約で民間人に対する使用が禁止されているクラスター爆弾などを例に、「ロシアが非常に殺傷力の高い武器を持ち込んでいる映像を見た」と言及していた。
中国の対露姿勢に関してブリンケン氏は、「中国は主権の尊重についてよく発言をする。これまでの発言に基づき、立ち上がって声を上げることを期待する」と述べ、ロシアの侵攻を非難するよう促した。
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