【速報中】ロシア軍、チェルノブイリ原発から撤収開始か 2月に占拠：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　ロシアとウクライナが停戦協議で、一定の歩み寄りを見せ始めました。ロシア軍は首都キエフや北部チェルニヒウへの攻撃を「劇的に減らす」と表明。ウクライナ側は、ロシアが併合したクリミア半島を奪還するために軍事力を行使しないことを提案しました。停戦への道筋は見えてくるのか。両国の交渉の行方に注目が集まっています。

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■■■日本時間3月31日■■■

23:45（ワシントン10:45）

　バイデン米政権は3月31日午前、過去最大級の石油備蓄の放出に踏み切る方針を表明した。バイデン大統領も同日午後の演説で説明する。ロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰を受けた措置だ。

　米国は昨年11月と今年3月にも放出しており、今回で3回目。米政府によると、今回は1日平均100万バレルを今後6カ月間にわたって放出する方針で、最大で計1・8億バレルとなる。米政府は「過去に例をみない放出」だとしている。実際の放出は今年5月からになりそうで、年末まで続く。

　米欧はロシアのプーチン政権に経済制裁で圧力を強めている。今回の放出は、エネルギー資源国であるロシアへの制裁の反動で高止まりする原油価格を、冷ますねらいがある。

　発表前の一部報道を受け、原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は一時、1バレル=107ドル台から100ドル台へ下落した。

22:05（モスクワ16:05）

ロシア、気体の天然ガス代金をルーブル払いに限定へ

　ロシアのプーチン大統領は3月31日、主に欧州の「非友好国」への天然ガス輸出の代金受け取りをロシアの通貨ルーブルに限定すると定めた大統領令に署名した。4月1日の輸出から適用され、ドルやユーロで支払った場合は輸出を禁止するとしている。

　プーチン氏はオンライン形式で開かれた経済関係のイベントで、「西側の金融システムが武器のように使われ、ドルとユーロが凍結されていては、これらの外貨を使うことに意味は無い」と話した。

　大統領令によると、対象となるのは「気体の天然ガス」。日本が輸入している液化天然ガス（LNG）は対象にならず、主にガスパイプラインを使った欧州向け輸出が対象となる。

21:07（モスクワ31日15:07）

プーチン氏、停戦は「条件熟していない」

　英BBCによると、ロシアのプーチン大統領は3月30日、侵攻中のウクライナでの停戦について、「まだ条件は熟していない」と述べた。この日、イタリアのドラギ首相との電話協議で語った内容を、ドラギ氏が翌31日の記者会見で明かしたという。

　ドラギ氏の説明によると、同氏は電話協議で「最も重要な問題を解決するためにはウクライナの（ゼレンスキー）大統領に会うことが必要だ」と提案した。しかし、プーチン氏は「その時はまだ来ていない」と答えたという。

21:00（モスクワ15:00）

ロシアのインスタグラムの利用者団体、運営する米メタに賠償金請求

　SNSのインスタグラムがロシアで利用できなくなったのは、運営する米メタの違法行為のためだとして、ロシアの利用者団体は3月31日、同社に対し10億ドル（約1200億円）を請求する方針を明らかにした。ロシアの有力紙ベドモスチが伝えた。

　利用者団体は、損害を受けた個人や企業家への支援のためだとして10億ドルを請求するほか、公式の謝罪も求めている。支払いを拒否した場合は裁判所に訴えることも計画しているという。

　インスタグラムについては、ロシア国民を標的にした暴力行為を呼びかける情報が掲載されているとして、ロシア検察当局が裁判所に対し、メタを「過激派組織」と認定し、ロシア国内での活動を禁止するよう申し立て、裁判所が3月21日に認めていた。

20:15（ブリュッセル13:15）

NATO事務総長「ロシアは繰り返しウソをついてきた」

　ウクライナに侵攻したロシアが首都キエフなどで軍事行動を減らすとしていることについて、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は3月31日の記者会見で、「ロシアは繰り返しウソをついてきた。言葉ではなく、行動でのみ判断が可能だ」と語り、状況を慎重に見極める姿勢を強調した。

　また、「我々のインテリジェンス（機密情報）によると、ロシアの部隊は撤収ではなく、再配置に動いている」とも指摘。ロシア軍がウクライナ東部のドンバス地方での攻撃をあらためて強化するため、態勢の見直しなどを進めている、との見方を示した。

20:00（トルコ14:00）

エルドアン大統領、首脳会議の実現に改めて意欲　

　トルコのエルドアン大統領は31日、ウクライナ側が停戦協議で提案した「保証国」をたてる国際条約の締結について、「トルコは原則的に保証国になることができるが、詳細は明確にしなくてはならない」と述べた。地元メディアが伝えた。

　ウクライナが提案した枠組みでは、トルコは黒海に面して向かい合うロシアと対峙（たいじ）する局面を迎えかねない仕組みで、ロシア、ウクライナ双方と密接な関係を築くトルコにとっては慎重な議論が必要となる。

　また、これまでロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領による直接会談のお膳立てを提案してきたエルドアン氏は、今後両者と会談し、首脳会議にこぎつけたい意向をあらためて示した。

17:00（キエフ11:00）

ウクライナ政府、文化、芸術施設を再開へ　

　ウクライナ政府は31日、国内の文化・芸術関連の施設を4月1日から徐々に再開すると発表した。「劇場やオペラ・コンサートのホールは、戦争での勝利に自信をもって観客に門戸を開くだろう」としている。

　また、政府によると、ロシア軍がこれまでにウクライナで拉致した市長は少なくとも11人、地方自治体の当局者は8人にのぼるという。政府は制圧地域に新たな占領当局をつくる試みの一環だとし、「民間人の拉致は国際法の重大な違反だ」と批判している。ウクライナではこれまでも、市長が相次いで拘束されていることが政府当局者によって指摘されていた。

　このほか、国内では侵攻の影響により、30日の時点で約84万人以上が電気を、約30万人がガスを利用できない状態に置かれているという。