Ｇ７が声明露に追加制裁用意首脳会合開催 - 産経ニュース

Ｇ７首脳会合の記念撮影に臨む（左から）ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長、フォンデアライエン欧州委員長、岸田首相、カナダのトルドー首相、米国のバイデン大統領、ドイツのショルツ首相、英国のジョンソン首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのドラギ首相、ＥＵのミシェル大統領＝２４日、ブリュッセル（共同）

【ブリュッセル＝長嶋雅子、ワシントン＝大内清】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が２４日午後（日本時間同日夜）、ベルギー・ブリュッセルで開かれ、ウクライナに侵攻したロシアに対し、さらなる制裁の用意があるとする首脳声明を発表した。一方、米政府は同日、ロシアの４００以上の個人・企業を制裁対象に追加すると表明した。露下院の議員３２８人や軍関連企業約５０社、プーチン大統領に近いビジネスマンらが含まれる。

Ｇ７の声明では「（ロシアに）課している経済・財政的措置を完全に実施する」と強調し、追加制裁の適用に言及した。中国によるロシア支援や制裁回避の動きを念頭に、全ての国に対し、ロシアに軍事支援などを行わないよう求めた。また、ロシアに対し、原子力施設を危険にさらす行動を控えるべきだと指摘。生物・化学兵器や核兵器使用の脅威に警告を出した。

岸田文雄首相は会議で、ロシアへの貿易上の優遇措置を保障する「最恵国待遇」を撤回し、デジタル資産を用いた制裁回避に対応するための法改正を行うと表明した。輸出禁止対象に８１の軍事関連団体を追加すると説明。ウクライナや周辺国に追加で１億ドル（約１２１億円）の緊急人道支援を行う考えを示した。

一方、米政府はＧ７と欧州連合（ＥＵ）が、対露制裁を回避する動きに関する情報を共有し、連携して対応すると発表した。ウクライナの避難民などの人道支援として１０億ドル（約１２１０億円）以上の追加拠出も表明した。

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