アメリカのバイデン大統領は、ウクライナに対する軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「権力の座に残しておいてはいけない」と述べた自身の発言について27日、ロシアの体制の転換を求める意図はなかったことを強調しました。
アメリカのバイデン大統領はウクライナへの支援を打ち出すために訪れていたヨーロッパへの外遊の最終日の26日、プーチン大統領について「権力の座に残しておいてはいけない」と述べて、強く非難しました。
この発言についてはバイデン大統領がロシアの体制転換を求めたとも受け止められ、ロシア側は「バイデンが決めることではない」などと反発しています。
またフランスのマクロン大統領も27日「ことばや行動によって事態を悪化させることなく、ロシアの軍事侵攻を止めなければならない。私ならそのようなことばは使わない」と述べています。
これに対しバイデン政権は釈明に追われていて、ブリンケン国務長官は27日、会見で「バイデン大統領としては、プーチン大統領にはウクライナを含む、いずれの国に対しても戦争を仕掛けたり、侵略したりする権限はないと述べただけだ。われわれはロシアの体制転換について戦略を持っているわけではない」と述べました。
こうした中、バイデン大統領自身も27日、ワシントンで記者団から「体制転換を求めたのか」と問われたのに対し「そうではない」と述べ、ロシアの体制の転換を求める意図はなかったことを強調しました。
バイデン政権が大統領の発言の火消しを急ぐ背景には、ロシアを刺激し、さらに事態が悪化することを避けたい考えがあるものとみられます。
官房長官「米政府もロシアの政権交代まで求めていない」
また「プーチン大統領は国際社会の声に耳を傾け、直ちに侵略をやめるべきだ。プーチン大統領を含むロシア政府関係者は、国際法上の責任をきちんと問われるべきと考えている」と述べました。
一方、ウクライナにいる日本人は26日時点でおよそ50人だと明らかにしたうえで「連絡を取り合っており、現時点までに被害があったとの情報には接していない」と述べました。
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