３年ぶり日中首脳会談尖閣・台湾で習氏に懸念伝達建設的関係へ対話 - 産経ニュース

会談の冒頭、中国の習近平国家主席（右）と握手する岸田首相＝１７日、バンコク（代表撮影・共同）

【バンコク＝田中一世】岸田文雄首相は１７日、タイの首都バンコクで、中国の習近平国家主席と会談した。日中の首脳が対面で会談するのは約３年ぶり。首相は、中国公船の領海侵入が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海情勢や弾道ミサイル発射などの軍事的活動について、深刻な懸念を表明した。一方、両首脳はウクライナに侵攻したロシアが核兵器使用を示唆していることに関し、核使用は認められず、核戦争を行ってはならないとの見解で一致した。

首相は会談で「日中関係はさまざまな協力の可能性とともに多くの課題、懸案にも直面している」と指摘した。香港メディアによると、習氏は「現在、世界は新たな不安定、変革期に入った。中国と日本は近隣、アジアと世界の重要国として、多くの共通利益と協力空間がある」と日本側に協力強化を呼び掛けた。

両首脳は、防衛当局間の海空連絡メカニズムの下におけるホットラインの早期運用開始のほか、安全保障分野の意思疎通を強化するとともに、林芳正外相の訪中に向けた調整を進めることで一致した。首相は会談後、同行記者団の取材に応じ、「建設的かつ安定的な関係の構築に向け、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくことで一致した」と明らかにした。

また、首相は会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を訴えた。中国軍は８月に台湾周辺で行った軍事演習で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを着弾させた。

首相は核・ミサイル開発を継続する北朝鮮について、中国が国連安全保障理事会を含め、役割を果たすことに期待を示した。そのうえで、日本人拉致問題の即時解決を含め緊密に連携していく方針を確認した。

首相は、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権侵害などを踏まえ、中国の人権や邦人拘束事案について日本の立場を伝えた。中国の日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃も求めた。両首脳は会談で、ハイレベル経済対話と人的・文化交流対話の早期開催で一致した。

首相は同行記者団に対し、「日中関係の大局的な方向性とともに、課題や懸案、協力の可能性について率直かつ突っ込んだ議論ができた。対話を進めていくための良いスタートになった」と振り返った。

外務省によると、会談時間は冒頭の立ち話を含め約４５分間だった。

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