韓国法務部(省に相当)の秋美愛(チュ・ミエ)長官が1日、ソウル東部拘置所の「コロナ集団感染問題」について「矯正業務を総括する法務部の長官として、国民に心配をおかけして非常に恐れ入る」と表明した。昨年11月27日に同拘置所で最初のコロナ確定患者が出てから、35日経ってようやく謝罪した。秋法相は前日発表した新年の辞でも、ソウル東部拘置所の問題については一言も触れず、「総体的防疫失敗に対する責任を回避している」との批判が出ていた。 ■「新型コロナ対応、政府はよくやっている」デンマーク1位、韓国6位…日本は?
秋長官は1日、フェイスブックに「東部拘置所を生活治療施設に指定して確定患者を収容する施設に再編し、早いうちに非感染者を他の矯正機関へ移送して分離する計画」と書き込み、「(拘置所の)収用密度を下げる後続の作業を進めたい」と表明した。これに対し法曹界や医療界では「最初の確定患者が発生した時点で先手を打って実施すべきだった防疫対策」だとし、「収容者を含む確定患者が900人を超えて自分に対する責任論が強まるや、『後追い対策』を出してきた」という批判が起きた。また秋長官は、この書き込みで「東部拘置所は高層ビル形態の典型的な3密(密接・密集・密閉)構造」だとして、今回の感染問題を建造物自体の問題にすり替えもした。 秋長官は、前日には「収容者の待遇に関する基本計画樹立」などを一年の成果に挙げた法務部のフェイスブックアカウントの文章をシェアした。これを巡り「マスクもまともに支給しないからソウル東部拘置所の事態が悪化したのに、これを成果としてPRするというのは話になるのか」という批判が起きた。 ソウル東部拘置所のコロナ問題を巡り、市民団体「庶民民生対策委」は12月29日、秋長官を職務放棄の容疑で韓国警察庁に告発した。続いて31日には法務部労働組合が、同容疑で大検察庁(最高検に相当)に秋長官を告発した。検察内外では「秋長官がソウル拘置所内部の現況について何度報告を受けても明確な指示を下さず、感染が拡大したという客観的状況が(捜査を通して)判明した場合、職務放棄の容疑を適用することもあり得るだろう」との分析が出ている。
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