米下院は25日、トランプ前大統領の弾劾訴追決議を上院に送付した。訴追状に相当する決議を受け取った上院は、トランプ氏が有罪か否かを判断する弾劾裁判を2月第2週以降に開く予定。トランプ氏は大統領として史上初めて、2回目の弾劾裁判を受けることとなった。
今月6日に発生したトランプ支持者による議会議事堂乱入事件を巡り、下院は13日、トランプ氏が国家に対する反乱を扇動したとして、トランプ氏の罷免を求める決議を賛成多数で可決した。25日は、検察官役の民主党下院議員が訴追決議を上院本会議場に届け、決議の趣旨説明を行った。検察チームを率いるラスキン議員は声明で「前大統領が暴力的な反乱を扇動したことを、圧倒的な証拠で示す」と述べた。
トランプ氏は20日に任期を終えて退任。既に現職を退いた大統領を罷免する有罪評決は意味を持たないが、下院で多数を占める民主党は「民主主義を脅かした事件の責任を明確化する必要がある」として、裁判実施を求めた。また有罪評決が出た場合、トランプ氏の今後の公職立候補が禁止される可能性が高く、政治的影響力をそぐために有罪評決が必要との意見が民主、共和両党内にある。
上院(定数100)は現在、両党の議員数が50人で拮抗(きっこう)。トランプ氏の有罪評決には、共和党から17人が同意に回る必要があり、同党上院トップのマコネル院内総務の対応が焦点となる。
トランプ氏への弾劾訴追は2019年、トランプ氏が政敵のバイデン大統領への捜査を進めるようウクライナに圧力をかけた疑惑で、職権乱用などの条項で訴追されて以来。この際は共和党が過半数を占めた上院で、20年2月に無罪評決が出されている。【ワシントン高本耕太】
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