【ワシントン＝塩原永久】米次期財務長官に指名されたイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長は１９日、上院財政委員会の公聴会で「中国はおぞましい人権侵害を犯している」と述べた。新疆ウイグル自治区での抑圧行為などを念頭に中国を批判。中国の不公正貿易などに対抗するため「すべての手段を使う用意がある」と強調した。
バイデン新大統領に指名されたイエレン氏は人事承認の公聴会に出席。米国にとり「中国は最大の戦略的競争者だ」と指摘。中国による知的財産権侵害や技術移転強要などに「積極的に対抗する必要性がある」と話し、同盟国と連携して対処する方針を示した。
同氏は財務省が管轄する経済制裁をより効果的にするため制裁の手法を見直す可能性があると示唆。人権問題を中心に新政権が政府横断で厳しい対中姿勢をとる構えをにじませた。
一方、新型コロナウイルス流行による景気鈍化の長期化を防ぐため「大きく動くことが賢明だ」と話し、バイデン氏が提案した１兆９千億ドル（約２００兆円）規模の経済対策の早期成立を議会に促した。巨額の対策実施には財政赤字拡大を懸念する声もあるが、歴史的な低金利となっており国債の金利負担が小さいとして、「長期的には恩恵がコストを上回る」と話した。
為替政策で「貿易を有利にするため人為的に為替を操作する試みに反対する」と通貨安誘導を牽制（けんせい）。米国も通貨安を追及しないと明言した。
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