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5日の東京株式相場は3営業日続落。米国での上院議員選の決選投票を控えて様子見姿勢が強まった。台湾の半導体製造装置大手のTSMCが日本に施設建設をするとの報道を受けて受注増が期待される半導体関連への買いが下値を支えた。
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<きょうのポイント>
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JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは、米議会の上院決選投票前に「一旦ポジションを落とす動きがあり、様子見にとどまっている印象」と話す。ジョージア州の2議席を巡って接戦となり、すぐに結果が出ない可能性もあることも意識され、「結果を見たいという姿勢から動きにくい相場となった」とみている。
取引時間中に東京都で新たに1200人余りの新型コロナ感染確認と伝わったが、市場の反応は限定的だった。前川氏は、「新型コロナワクチンの普及や引き続き財政支援が行われることなどを踏まえ、市場は4-6月期、7-9月期に目線を移している」という。
TOPIXの上昇寄与度上位には東京エレクトロン、村田製作所、日本電産、ソニーなど半導体関連や電子部品関連が名を連ねている。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、時価総額が大きくコロナの影響を受けにくい銘柄への物色は旺盛で株価を支えるとして「朝安後に下げ渋る展開となりそう」と取引開始前に話していた。
- 東証33業種では陸運、医薬品、輸送用機器、空運、精密機器、小売業などが下落
- 証券・商品先物、電機、金属製品、海運、非鉄金属、鉱業などは上昇
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