共存かゼロコロナか感染急拡大も死者激増せず―緊急事態から２年 - 時事通信ニュース

2022年01月30日07時04分

　【ベルリン、ワシントン、北京時事】世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、３０日で２年。これまでに世界で延べ３億６０００万人超が感染、５６０万人以上が死亡した。ただ、ここ数カ月は変異株「オミクロン株」の感染が爆発的に拡大しつつも、死者数は激増しておらず、欧米ではワクチン接種を前提に共存の道も模索され始めた。

【図解】新型コロナ世界各国の状況

　一方、厳格な「ゼロコロナ」政策を成功させてきた中国は、逆に容易には緩和ができない状況だ。オミクロン株でさまざまな前提条件が変わる中、経済社会全体への影響を考慮したバランスの良い政策とは何かが問われている。
　ＷＨＯのテドロス事務局長は２４日の執行理事会で、ワクチン接種が一段と進めば「緊急事態は今年終えられる」と表明した。先週１週間の世界の感染者数は約２２８０万人と、南アフリカでオミクロン株が初採取された１１月上旬から６倍超に拡大。一方、１週間当たり死者数はほぼ変わらず５万人前後で推移。オミクロン株の軽症傾向に加え、世界でワクチン接種率が５０％を超えたことなどが影響しているもようだ。
　欧州では規制緩和が続く。英国のジョンソン首相は１９日、感染の「ピークを過ぎた」とほぼすべての規制撤廃を表明。これまでも制限が緩めだった英国は、国内総生産（ＧＤＰ）もコロナ禍前の水準を回復した。アイルランドも２２日から、行動制限をほぼ解除。独仏は感染は増加中だが、ワクチンを追加接種した人への制限はほぼなく、隔離期間も短縮された。
　米国は、感染者・死者数とも依然世界最多。１日の新規感染者（７日間平均）は８０万人だった１月半ばと比べ低下したが、依然６０万人超に上る。それでも、バイデン大統領は「ロックダウン（都市封鎖）や学校閉鎖には戻らない」と、経済活動や移動の制限ではなく、ワクチンを通じたウイルスとの闘いを進める方針だ。米国も、ＧＤＰはコロナ禍前の水準に戻っている。
　毎日１国当たり数十万人の感染者が出ている欧米に比べ、中国は累計約１１万人と圧倒的に少ない。今後も、市民生活や経済活動を犠牲にしても感染の連鎖を徹底的に断つ「ゼロコロナ」政策を堅持する方針だ。
　１２月下旬から１カ月、約１３００万人が閉じ込められた陝西省西安市では市民から不満が噴出したが、「より多くの人民の生産活動・生活を保証するゼロコロナはコストパフォーマンスが高い」（国家衛生健康委員会）と譲る気配はない。特に今年は２～３月に北京冬季五輪・パラリンピック、秋に５年に１度の共産党大会を控える。少なくとも習近平指導部が党大会で異例の３期目入りを果たすまで、軌道修正する可能性は低い。

Adblock test (Why?)