ウクライナ国境付近に展開するロシア軍の軍事侵攻の脅威が高まっているとして、北大西洋条約機構(NATO)は24日、東欧に臨時部隊を待機させ、艦隊や戦闘機を増派するとの声明を発表した。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は同日、ウクライナに対し、12億ユーロ(約1500億円)に上る緊急支援策を表明した。
NATOによると、デンマークはバルト海にフリゲート艦を派遣し、リトアニアにF16戦闘機を配備予定。スペインはNATOの海軍部隊に艦船を派遣し、ブルガリアへの戦闘機派遣も検討している。フランスはルーマニアに部隊派遣の用意があると表明。オランダは4月からブルガリアにF35戦闘機2機を派遣する予定。米国も東欧での増派を検討中という。
NATOのストルテンベルグ事務総長は声明で「全ての同盟国を防衛するため、あらゆる措置を取る」と強調した。
米政府は最近のロシア軍の動向から「軍事行動がいつでも起こり得る」(国務省高官)と警戒。国務省高官は記者団向け背景説明で、プーチン露大統領が侵攻の決断をしたか分からないとする一方、ウクライナ国境沿いや、ロシアが占拠・支配するクリミア地方、ウクライナ東部の治安状況が「予告なしに悪化する可能性がある」と警告した。
ウクライナと国境を接するベラルーシにも共同訓練を理由に露部隊が到着。米国務省によると、ウクライナへの計2億ドル(約228億円)相当の軍事支援物資が22日、首都キエフに到着した。
欧州連合(EU)は24日、ブリュッセルで外相理事会を開催し、ウクライナ情勢を協議した。(ロンドン 板東和正、ワシントン 渡辺浩生、パリ 三井美奈)
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