韓国、最大労組に捜査北指令で反政府活動の疑い - 産経ニュース

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）と警察は１８日、北朝鮮の指令で所属幹部らが反政府活動を行った疑いがあるとして、国家保安法違反容疑で韓国最大の労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」のソウルにある本部などに家宅捜索に入り、強制捜査に着手した。

約１１０万人の組合員を擁する民主労総は、親北朝鮮に加え、反米や反日など政治色が強い。強硬なストライキやデモで歴代政府に圧力をかけてきたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は法に基づく断固とした対応で臨む方針を打ち出し、昨年１２月には民主労総系団体による大規模ストを中断に追い込んだ。

尹政権の下、当局が闇に包まれてきた北朝鮮と労組のつながりという最大級の疑惑にメスを入れた形だ。

韓国紙、文化日報などによると、民主労総の幹部は、海外で北朝鮮の工作員と接触して北朝鮮の指令を受け、反政府活動を行った疑いが持たれている。幹部は別の保健医療部門の幹部や地方の自動車労組の幹部を通じて地下組織を構築したとみられている。

国情院や警察が１８日朝、民主労総が入居するビルの周囲を多数の機動隊員で固めた上で捜索に入ろうとしたところ、民主労総側が弁護士の立ち会いを求めて拒否し、もみ合いになるなど、一時騒然となった。

国情院と警察は最近、南部の済州島（チェジュド）の革新系政党元幹部らの組織や、その上部の地下組織の拠点とみられる南東部の昌原（チャンウォン）などの施設を家宅捜索し、北朝鮮の指令に基づく反政府活動疑惑の解明に着手していた。

韓国紙、朝鮮日報によると、これら組織の関係者は２０１６年からカンボジアなどで北朝鮮の朝鮮労働党の工作部署「文化交流局（旧２２５局）」の工作員と接触し、「反米闘争」や「民主労総への浸透」「尹錫悦糾弾」の展開に関する指令や資金を受けて活動した疑いがあるという。

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