バイデン氏、就任当日にパリ協定復帰署名へ側近明かす - 朝日新聞デジタル

　バイデン次期大統領は大統領に就任する20日、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」への復帰や、イスラム諸国からの入国制限の破棄などについて大統領令に署名することがわかった。16日、大統領首席補佐官に就任する側近のロン・クレイン氏が次期政権幹部に送った書簡で明らかにした。

　書簡では、バイデン次期政権は、①新型コロナ②その結果生じた経済危機③気候変動④人種問題という、四つの危機に直面していると指摘。「バイデン氏は就任後最初の10日間で、四つの危機に対して果断な対応を取り、国際社会における米国の地位を回復させる」と強調。最初の10日間で集中的に大統領令を出す考えを示した。

　クレイン氏によれば、バイデン氏が就任する20日には、パリ協定への復帰やイスラム諸国からの入国制限を破棄。いずれもトランプ大統領が決めた孤立主義的な措置を取り消すもので、米国の国際協調路線への復帰をアピールする狙いがあるとみられる。新型コロナ問題でも、連邦政府の施設内や州間移動でのマスク着用の義務化を打ち出す。トランプ氏はマスク着用に一貫して消極的な態度を示し続け、米国内での新型コロナ感染の拡大を助長させたという見方は強い。

　バイデン氏は21日以降も、新型コロナ対策、学校・企業活動の再開について対策を打ち出す。さらに気候変動問題、「米国製品を買おう（バイ・アメリカン）」強化、司法制度改革、医療保険制度改革についても取り組むという。（ワシントン=園田耕司）

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