各ソーシャルメディアのトランプ大統領への対応…議事堂占拠事件を受けて（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース

トランプ支持の暴徒によるアメリカ議会議事堂占拠事件を受けて、大手テック企業が動いた。【全画像をみる】各ソーシャルメディアのトランプ大統領への対応…議事堂占拠事件を受けてユーチューブ、フェイスブック、ツイッターなどのプラットフォームは、トランプ大統領が暴徒に向かって「あなたたちを愛している。あなたたちは特別な存在だ」「無事に家に帰ろう」と語りかける動画を削除した。ツイッターとフェイスブックはいずれも、トランプ大統領のアカウントをロックした。大手テック企業が議会議事堂の占拠を受けて起こした行動を見てみよう。 1月6日（現地時間）のトランプ大統領支持者によるアメリカ連邦議会議事堂への侵入は、大統領によるメッセージビデオの削除や大統領のアカウント凍結など、大手テクノロジー企業の反応と行動を引き起こした。 CBSニュースによると、4人の死者を出し、議会議事堂が侵入されて荒らされるという歴史的な事件が起こる前に、フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）といったテック企業が取った措置は、郵便投票などに関する根拠のない主張に事実確認のラベルを加えることだった。暴動の後には、多くの大手プラットフォームがトランプ大統領を一時的に沈黙させるための実行可能な措置を講じたが、ソーシャルメディアから大統領を追放するよう求める人々は、このような短期間の凍結だけでは十分ではないと述べている。アメリカ連邦議会議事堂の占拠に対するテック企業の行動を紹介しよう。

ユーチューブ（YouTube）

ユーチューブ（YouTube）は、トランプが「我々はあなたたちを愛している。あなたたちはとても特別な存在だ」、「無事に帰宅しよう」と語りかけつつ、2020年の大統領選の結果に異議を唱えているビデオを削除した。広報担当者は6日、この動画は「広範囲にわたる詐欺や間違いが2020年の選挙結果を変えたと主張する内容」がユーチューブのポリシーに違反しているとメールでコメントした。ただし、「追加の文言と、十分な教育的、ドキュメンタリー的、科学的、芸術的（EDSA）な価値を伴ってアップロードされた場合は、投稿を許可する」としている。ユーチューブは7日、この動画削除に続いて、投稿された動画がポリシーに違反した場合、そのチャンネルに「ストライク」を与えると発表した。1ストライクで1週間投稿を禁止され、90日以内の2ストライクになると2週間の禁止となる。さらに90日以内に3ストライクになると、そのチャンネルは恒久的に停止される。広報担当者はBusiness Insiderに対し、今回の「3ストライクアウト」の方針は「6日に起こった出来事」から起こったものだと述べた。

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