【カイロ＝佐藤貴生】ペルシャ湾岸のサウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国は４日、２０１７年から国交を断絶していた湾岸の小国カタールとの関係を正常化する方針を固めた。ロイター通信などが伝えた。トランプ米政権はイスラム教シーア派の地域大国イランの包囲網構築を視野に、関係諸国に国交回復を求めていた。
カタールと断交していた主な国はサウジとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンの湾岸３カ国とエジプト。５日にサウジで開催される湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳会議で復交に向けた合意文書の調印が行われる見通し。サウジは首脳会議に先立つ４日、封鎖していた陸海空の国境を再びカタールに開放する意向を示した。
サウジでの調印式典には、トランプ米大統領の娘婿のクシュナー大統領上級顧問らも出席するとみられる。同政権にとっては昨年のＵＡＥなどアラブ諸国とイスラエルとの国交正常化に続く外交成果となる。
サウジやエジプトなどは１７年６月、一斉にカタールとの断交を発表した。同国に対してイランへの接近やエジプトを源流に持つイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団との関係をやめるよう求める１３項目の要求を示したが、カタールが応じていなかった。
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