【ワシントン＝住井亨介】バイデン米大統領は就任から一夜明けた２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるための新たな国家戦略を発表し、米国に空路入国する全員に事前検査と入国後の隔離を義務付ける大統領令など複数の文書に署名した。就任２日目で最大懸案のコロナ対策に本腰を入れる姿勢を示した形だ。
国家戦略は７項目からなり、「米国民の信頼を取り戻すこと」を第一に掲げた。科学に基づいて国民に正確な情報を届けるとし、非科学的な情報を発信することのあったトランプ前政権からの転換を鮮明にした。
バイデン氏は記者会見で「われわれの国家戦略は包括的で、科学に基づいている。政治に基づいたものではない」と強調した。
就任１００日以内に１億回分のワクチンを接種することを目指すほか、州をまたぐ公共交通機関を利用し旅行する際のマスク着用の義務化や、検査態勢の拡充、学校の安全な再開などを優先課題として盛り込んだ。
大統領令では、朝鮮戦争時に軍需物資増産のために制定された国防生産法を活用し、ワクチン接種に必要な物資などの生産を企業に促すことなども署名された。
一方、ハリス副大統領は２１日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長と電話会談し、バイデン新政権は世界的にコロナ対策を強化する試みを強く支持すると表明した。ホワイトハウスが明らかにした。
両氏は、トランプ前政権が決めたＷＨＯ脱退の取り消しや、米国が財政負担を果たすことについても協議した。
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