【ワシントン＝田島大志】アフガニスタン駐留米軍の性急な撤退によってイスラム主義勢力タリバンの全土制圧を許したとして、米国内でバイデン政権の対応に批判が強まっている。与党・民主党内でもバイデン大統領の手腕に疑問の声が上がり、高水準を維持してきた支持率は急落した。
ロイター通信とイプソス社が１７日に発表した世論調査によると、バイデン氏の支持率は前週を７ポイント下回って４６％に落ち込み、１月の就任以来最低を記録した。
調査はタリバンによる首都カブール制圧後の１６日に実施されており、アフガン情勢が影響したのは間違いない。
バイデン政権が急ピッチでアフガン駐留米軍の撤収を進める中、タリバンに追い立てられるような形で外交官や協力者らの国外退避を余儀なくされたことは、アフガンからの「敗走」と受け止められている。
バイデン氏は１月の就任以来、ワクチン接種の促進など新型コロナウイルス対策で実績を積み上げ、６０％前後の高支持率を維持してきた。目立った失政やスキャンダルもなく、野党・共和党は攻め手を欠いてきた。
それだけに、今回の事態について、共和党からは「外交政策の失敗と無能なリーダーシップが招いた結果だ」（ブライアン・バビン下院議員）と非難の声が噴出している。
次期大統領選出馬をうかがうトランプ前大統領は１７日、声明を出し、「世界史でこれほど悲惨な扱いを受けた撤退作戦はない。多くの点で米国に大きな恥をもたらした」とバイデン政権の対応を酷評した。
民主党からも失望の声が漏れる。上院軍事委員会のジャック・リード委員長は「インテリジェンスに失敗があり、外交力と想像力が欠如していた」と指摘した。
バイデン氏は１６日の演説で、米軍撤収はトランプ政権とタリバンの合意に基づく決定だとし、「大統領として私はそれを選択しなければならなかった」と述べた。「前政権時代に（駐留規模を）２５００人まで減らした」とも強調した。
こうした姿勢は「責任転嫁」の印象を与え、米メディアも批判を強めている。
ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、バイデン氏が撤退期限を延長することは可能だったとし、「（米同時テロ２０年にあたる）９月１１日の象徴的な期日に間に合うよう性急な全面撤退を命じた。敗北の代償は苦痛を伴うものとなるだろう」と論評した。
からの記事と詳細
https://ift.tt/3k8Kb99
世界
Bagikan Berita Ini
0 Response to "アフガン撤退巡りバイデン政権に批判集中…トランプ氏「米国に大きな恥もたらした」 - 読売新聞"
コメントを投稿