【ワシントン=田島大志、テヘラン=水野翔太】アフガニスタンに駐留する米軍は31日、撤収期限を迎える。首都カブールの空港付近などでは、米軍とイスラム過激派組織「イスラム国」が断続的に攻撃を続け、緊張が高まっている。日本を含む各国は、米軍撤収後もアフガン人協力者らの国外退避を進める方針だが、現地情勢が今後、一層混乱する可能性がある。 【動画】離陸しようとする米軍機にしがみつくアフガンの市民ら
米軍は29日、カブールの空港西側で「イスラム国」の車両を無人機で空爆した。26日に空港付近で起き、米兵13人を含む約180人が死亡した自爆テロ後、2度目の報復攻撃だった。米軍は空港での新たな自爆テロの阻止を図ったとしている。
米CNNは、この攻撃の巻き添えで子供6人を含む民間人9人が死亡したと報じた。米陸軍幹部は記者会見で、空爆後、テロ目的のため車両に積載されていた爆発物による二次爆発が起きたとの見方を示し、「民間人犠牲者の報道を深刻に受け止めている」と述べた。
30日には空港に向けて複数のロケット弾が発射され、「イスラム国」が犯行声明を出した。米軍によると、ロケット弾は計5発で、1発を米軍が迎撃した。ほかの4発による目立った被害はなかったという。
バイデン政権は予定通り、31日に米軍をアフガンから完全撤収し、残る米国民やアフガン人協力者の退避に全力を挙げる構えだ。ブリンケン国務長官は29日、米NBCの番組で「9月1日に(米国が)現場での外交的な存在感があるかといえば、そうなりそうにない」と述べ、8月末で外交官も撤収することを示唆した。
米軍撤収後、空港付近ではイスラム主義勢力タリバンが治安維持を担うことになる。退避作業を続ける各国には更に困難な状況が予想される。
米政府は30日、同盟国の日本や英国、欧州各国などの計11か国・機関による閣僚級会合をオンライン形式で開催した。ブリンケン氏が出席し、米国の方針に理解を求めるとともに、撤収後のタリバンへの対処などを巡って、各国などと連携を保つ考えを示した。
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