米国防権限法、上院も再可決し成立…トランプ氏の拒否権を初めて覆す - 読売新聞

　【ワシントン＝蒔田一彦】米上院は１日、トランプ大統領が拒否権を行使した２０２１会計年度（２０年１０月～２１年９月）国防権限法案を３分の２以上の賛成で再可決した。下院も昨年１２月２８日に再可決しており、法律は成立した。トランプ政権下で拒否権が覆されたのは初めてだ。今月２０日に任期満了となるトランプ氏の影響力低下を印象付ける形となった。

　法律は２１会計年度の国防予算の大枠を約７４０５億ドル（約７７兆円）とし、中国と対抗するための抑止力強化を目的とする基金「太平洋抑止イニシアチブ」を新設することなどを定めた。

　法案は昨年１２月に超党派の賛成を得て議会を通過した。トランプ氏は「重要な国家安全保障上の措置が含まれておらず、安全保障や外交政策で米国第一とする政権の取り組みに反する」として法成立に必要な署名を拒み、法案の修正を迫ったが、議会側は応じなかった。１日の採決結果は賛成８１、反対１３で、上院多数派の共和党議員の大半も賛成した。

　米メディアによると、トランプ氏が以前に拒否権を行使した８本の法案は、いずれも議会で再可決されず、成立しなかった。

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