【ワシントン＝黒瀬悦成】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは１５日、トランプ大統領の支持率が過去最低の２９％になったとする全米世論調査の結果を発表した。また、６８％は退任後のトランプ氏が国政で重要な役割を果たしてほしくないと回答した。
調査は８～１２日に実施され、６日に起きたトランプ氏の支持勢力による連邦議会議事堂襲撃・占拠事件が影響した。
調査では、警官１人を含む５人が死亡した議事堂での暴動に関し、全体の７８％が「トランプ氏に責任がある」と答えた。このうち「大いに責任がある」としたのは５２％だった。
共和党支持者の間では何らかの形で「責任がある」と答えたのは５２％に上った一方、「一切責任がない」との回答も４６％だった。
一方、トランプ氏の支持率は昨年８月実施の前回調査での３８％から９ポイント下落した。特に、出身母体である共和党支持者の間での支持率が前回調査から１７ポイント減の６０％に落ち込んだことが影響した。
これまでの調査で同氏の支持率は４５％から３６％の範囲に収まっていた。
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