米、タリバンに攻勢中止求めるアフガン撤収期限控え対応苦慮 - 時事通信ニュース

2021年08月10日23時03分

　【ワシントン時事】アフガニスタンで反政府勢力タリバンが攻勢を強める中、駐留部隊の撤収期限を今月末に控えた米国が対応に苦慮している。８日にはハリルザド・アフガン和平担当特別代表をカタールの首都ドーハに派遣。軍事攻勢を中止し政治解決に向けた交渉に入るよう、タリバンに働き掛ける方針だ。
　タリバンはこのところ、アフガン政府側軍閥の地盤である北部への攻勢を強め、ＡＦＰ通信によると、数日間で北部５州を含む７州の州都を制圧した。米国防総省のカービー報道官は９日の記者会見で、アフガン情勢が「好ましい方向に進んでいないのは明らかだ」と認めた。
　一方でカービー氏は、空爆によるアフガン政府軍支援を撤収期限後も続ける可能性を否定。「アフガン政府軍は戦況を一変させる能力を持っていると、（オースティン）国防長官は引き続き考えている」と述べ、政府軍による反転攻勢に期待を示した。
　米国が想定するのは、タリバンの攻勢を食い止めた状態で停戦を成立させ、アフガン政府との和平交渉の席に着かせるというシナリオ。米軍撤収後は原則として政府軍が治安維持の全責任を負うという構想は変えておらず、カービー氏は「守るべきは彼ら（アフガン政府）の国であり、これは彼らの戦いだ」と主張する。
　バイデン大統領は先月、ガニ・アフガン大統領との電話会談で、アフガン情勢の「持続的な政治解決を支援する米国の外交関与」を確認した。だが、タリバンがさらに勢力を拡大すれば、仮に停戦が実現しても、アフガン政府は一層不利な立場で和平交渉に臨むことになる。

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