米、台湾に自走榴弾砲４０両を売却へ - 産経ニュース

バイデン大統領（ロイター＝共同）

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は４日、米政府が台湾に対して１５５ミリ自走榴弾砲「Ｍ１０９Ａ６」４０両や支援車両など計約７億５千万ドル（約８２０億円）相当を売却することを承認し、議会に通知したと発表した。

バイデン政権が１月に発足して以降、台湾への武器売却が承認されるのは初めて。台湾への積極的な武器支援を通じて中国を牽制（けんせい）したトランプ前政権の路線をバイデン政権も継承する姿勢を明確に打ち出した。

売却案には、１７００発分の１５５ミリ榴弾をＧＰＳ精密誘導弾に改良させるキットも含まれ、中国軍部隊の上陸侵攻を想定した制圧能力の向上も図られた。

米議会では、中国からの軍事的圧力にさらされる台湾を支援する立場が超党派で共有されており、今回の武器売却案は特に問題なく認められる見通しだ。

国務省は声明で、今回の武器売却の承認で「米国の経済、安全保障上の利益に資する」と指摘する一方、「（台湾の）安全を強化し、地域の政治的安定と軍事的均衡の維持に貢献する」と強調した。

米国は台湾関係法に基づき、台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を約束している。

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