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中国、武漢封鎖から1年 発生源調査は難航 - 産経ニュース

都市封鎖から1年を迎えた中国・武漢の漢口駅前。利用客が戻っている=23日(共同)
都市封鎖から1年を迎えた中国・武漢の漢口駅前。利用客が戻っている=23日(共同)

 【北京=三塚聖平】新型コロナウイルスが世界で最初に猛威を振るった中国の湖北省武漢市が、感染対策のため都市封鎖されてから23日で1年を迎えた。人口1100万人規模の大都市の交通を全面的に遮断する強権措置で、習近平指導部は国内感染拡大をとめる効果があったと自賛する。

 だが実際は対応が後手に回り、ウイルスは今も世界に拡散し続け、感染源など実態解明も難航している。

 23日付の中国紙・新京報は「英雄である武漢人民の巨大な犠牲により局面を転換させた」と礼賛した。

 武漢は2019年12月31日、原因不明のウイルス性肺炎の発生を公表。その後も感染拡大に歯止めがかからず、昨年1月23日には武漢封鎖に踏み切った。

 市内の漢口駅などの鉄道駅や空港を封鎖して市外との交通を遮断し、バスや地下鉄など市内の公共交通機関も停止して住民の外出も厳しく制限した。

 それから約2カ月半後の4月8日に封鎖は解除されたが、流行当初は患者の急増に追いつかず医療が崩壊した。地元当局の発表によると武漢だけで発症者数は累計5万人を上回り、死者は3869人となった。

 武漢市民の傷痕はいまも深い。武漢のIT企業で勤務する女性(39)は通信アプリを通じた産経新聞の取材に対し、来月に春節(旧正月)を迎えるが「今年は、以前のように家族全員が集まって食事をすることはない。これもコロナ禍の“後遺症”だ」と話した。家族同士であっても感染を警戒しているためだ。

 習指導部は、世界に先駆けて感染症を効果的に抑制したと宣伝を繰り広げ、強権統治にも拍車をかける。初動対応の遅れなどへの批判も封殺しており、昨年12月には武漢の実情をインターネットを通じて伝えた市民ジャーナリストで元弁護士の張展氏に、公共秩序騒乱罪で懲役4年の実刑判決を下している。

 外部によるウイルス起源の解明にも消極的だ。国際世論に押される形で、世界保健機関(WHO)の国際調査団を今月14日になってようやく武漢に受け入れた。最初に感染が広がったとみられる華南海鮮卸売市場や、ウイルス流出の可能性が一部で取り沙汰されている中国科学院の武漢ウイルス研究所などを訪れて調査を行う見通し。だが、既にウイルス確認から1年以上が経過しており、武漢でどこまで感染源の真相に迫れるか、未知数だ。

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