テロ防止・女性の人権保護を…アフガン情勢に「重大な懸念」、Ｇ７首脳が声明 - 読売新聞

　【ロンドン＝池田慶太、ブリュッセル＝畠山朋子】アフガニスタン情勢に関して日本時間２４日夜にオンライン形式で開かれた先進７か国（Ｇ７）の首脳会議は、終了後に首脳声明を出し、アフガンで新政権樹立に動くイスラム主義勢力タリバンに対してテロ防止や女性の人権保護などの要求を明記し、抑圧的な支配を進めないよう強くけん制した。

　首脳声明はアフガン情勢について「重大な懸念」を表明し、関係者に冷静さと自制を促した。女性や少数派が参加する「包摂的で国民を代表する政府」の樹立も求めている。特にタリバンに対して「いかなる将来の政府の正当性も、彼らが取るアプローチにかかっている」として、国際法に沿った行動が政権承認の条件になるとの立場を示した。

　Ｇ７議長のジョンソン英首相は終了後、記者団に「タリバンと将来関係を持つためのロードマップ（工程表）に合意した」と述べた。自国民やアフガン人協力者らの国外退避について、声明は「差し迫った優先事項」だとして、Ｇ７が緊密に連携すると強調した。

　菅首相は２５日未明、首相官邸で記者団に、首脳会議で邦人らの退避のための自衛隊機派遣について説明したとし、「引き続きＧ７をはじめとする関係国と連携し、邦人の安全確保を最優先に対応している」と語った。

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